商社を通さず海外に直接売りたい！貿易知識ゼロで直接貿易を始める方法
みなさんこんにちは。AIBA認定貿易アドバイザーの石川です。
海外のバイヤーと直接取引ができるというのは、やはり輸出貿易の醍醐味のひとつです。
社内に語学ができる人や貿易実務ができる人がいなければ直接貿易は難しい、国内の輸出商社を通した間接貿易でないと貿易をスタートできないと思われているかもしれませんが、決してそんなことはありません。
今回は、社内に語学や貿易ができるスタッフがいなくても直接貿易を行う方法をお伝えします。
この記事はこんな方におすすめです
・直接貿易をしてみたいが、社内に英語や貿易の知識がある人がいなくて困っている方
・現在間接貿易をしているが、直接貿易にも興味がある方
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貿易知識ゼロで直接貿易を始める方法
直接貿易を行う場合は、海外営業、輸出経費の見積取得、インコタームズを利用した輸出価格の策定、国際輸送の手配、通関書類の作成など、語学や貿易の知識が必須になります。
それでは、これらの知識がない状態で直接貿易を行うにはどのようにすればよいのでしょうか。
1. 貿易実務代行を依頼する
ひとつ目の方法はとても簡単です。
社内でできない、社内のスタッフだけで行うには不安のある業務だけ、貿易実務の代行を行なっている会社に業務委託（アウトソーシング）する方法です。
貿易実務代行の事例
貿易実務代行を弊所にご依頼いただいているお客様事例を紹介します。
1. 輸出向け展示会代行
従業員が50人規模の食品メーカーA社様の事例です。
ご依頼の背景
最初にご相談いただいた時の海外担当はお一人でした。この方も元々は国内の営業担当として働いていた方で、国内向けの展示会には定期的に出展されていました。
その延長で、上司の方から「これからは国内の市場は先細りになるので輸出向けの展示会にも出るように」と指示があったものの、自分は英語もできないし、貿易の知識もないのでどうすればよいでしょうかと困り果ててご相談があったのです。
代行内容
そこで弊所では、まず輸出向けの展示会に出展する際に必要な「準備」「当日の対応」「商談相手へのフォローアップ」に分けて弊所で代行できる業務内容を提案し、A社様のスタッフでは手が回らない部分を一つずつ選んでご依頼いただくことになりました。
例えば、準備のフェーズですと
・輸出経費の見積もり→ご依頼
・輸送費効率の良い輸出向け最低販売数量の検討と輸出価格の設定→ご依頼
・英語版のパンフレット→自社で準備
・英語版の商品仕様書の作成→ご依頼
・輸出向け展示会へのサプライヤー情報登録→日本語は自社で登録、英語はご依頼
といったようなイメージです。
また展示会当日は外国からのバイヤーと英語や中国語などで商談することになりますが、これもA社様内で従事できそうなスタッフがおられなかったので、弊所で英語の海外営業、中国語の海外営業スタッフをそれぞれ手配し、当日の商談を代行しました。
結果
さらに商談後のフォローアップも引き続き担当させていただき、遅滞なく香港のバイヤーとの商談を進め、成約に至ることができました。
もちろんこれは商品が魅力的であったこと、海外のバイヤーからのリクエストにメーカーA社様が迅速かつ臨機応変にご対応いただいたことが大きな要因であることは間違いありません。
ただし、このように社内に語学や貿易の知識のあるスタッフがいなくても、それらの知識が必要な実務をほとんど外部に依頼することで直接輸出を達成することは可能です。
2 成約後の貿易実務代行
工業製品メーカーB社様の事例です。
ご依頼の背景
社内に英語ができるスタッフの方がおり、海外営業はなんとか自社でできるけれども、成約に至った後の貿易実務についてほぼ知識がないため、そこから先を代行でお願いしたいというご相談でした。
代行内容
海外営業の際にも、英語だけでなく貿易の知識が必要になってくる場面もあるため（例えば輸出用の価格や輸入規制など）、こちらのB社には海外営業の段階では貿易アドバイスのサービスをご利用いただき、海外バイヤーと話す中で貿易の専門用語や専門知識が出てきた場合にすぐに私たちに確認していただける体制を取っていただきました。
そして契約後の貿易実務に関しては弊社へ代行をご依頼いただき、国際輸送の手配、通関書類や原産地証明書など必要な書類の作成等を行わせていただきました。
結果
B社様はその後、代行を利用した輸出が軌道に乗ってきたことから新たに1名貿易専任のスタッフを雇用することになり、貿易実務の内製化を実現されました。
▼坂田貿易支援事務所の貿易実務代行サービスにご興味がある方はこちらもどうぞ
坂田貿易支援事務所 サービス・料金表「貿易実務代行」
2. 貿易人材を育成する
上記のB社の事例のように、現時点で貿易スタッフがいなくても、貿易人材を社内で育成すれば直接貿易をスタートすることができます。
貿易人材育成の注意点
貿易人材を社内で育成する際に、注意しなければならないことが2点あります。
１ 最初にしっかりとした教育を行い、ある程度自信を持って業務を行える程度の十分な知識をつけさせてあげること
２ 信頼できる人にいつでも相談できる安心感を与えてあげること
この2点をしっかりケアしないと、担当社員は誰にも相談できないという不安や自分一人でなんとかしなければというプレッシャーに押しつぶされて、結果退職を選んでしまう方が多いのです。
貿易人材育成サービス
そんなことを言われても、社内に貿易の知識がある人がいないから新たに貿易担当を育成するわけで、社内に貿易実務を教えたり相談できる人なんているわけがないだろうと思われると思います。
そんな時に使えるのが「貿易人材育成」のサービスです。
要は、社外のプロに教育をまるっと任せてしまえばよいのです。
弊所のプログラムでは、まずしっかりとヒアリングを行い、基本的な貿易知識に加えてその会社ならではの状況、特に詳しく知っておきたいことを独自のカリキュラムにして教えるようにしています。
また貿易実務講座では必ず習うけれども、実際の業務ではほとんど使うことのない知識などは軽く触れる程度か比重を少なめにし、明日から使える実践的な知識を重点的に教えます。
教育プログラムが完了した後は、続けて貿易アドバイスサービスをご依頼いただくことで、貿易を学んだばかりの社員の方がわからないことに当たった時に、いつでもなんでもプロに聞ける安心感を与えていただくことをおすすめしています。
▼坂田貿易支援事務所の貿易人材育成、貿易アドバイスサービスにご興味がある方はこちらもどうぞ
坂田貿易支援事務所 サービス・料金表「社員教育」「貿易アドバイス」
貿易実務代行や貿易人材育成のサービスをうまく利用して直接貿易をスタートさせましょう！
社内に語学力のある人や貿易実務の知識がある人がいなくても直接貿易を始められる方法について理解が深まりましたでしょうか？
これまでにも、多くの会社が上記のサービスを利用して、貿易知識がないスタッフだけで直接輸出をスタートし成功させてきています。
ぜひみなさんも、貿易実務代行や貿易人材育成をうまく利用して直接貿易をスタートさせましょう！
